【空き家撤去なら減税】についてのお知らせです。

[2015年8月25日]

国土交通省は2016年度の税制改正要望で、空き家を撤去したり、

自らの居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に

減税する制度の創設を盛り込む方針を固めました。

親などから相続した家屋について、解体や改築費の10%程度を所得税額から差し引く方向で調整している。

地震の際に古い空き家が倒壊し、道をふさいで救助活動の妨げになる懸念があるため、

1981年以前に建てられた物件が対象で、減税額の上限は今後詰めていくということです。

2015年5月の空家対策特別措置法全面施工に伴い、

倒壊などの恐れがある「特定空き家」の所有者は自治体の改善勧告に従わなければ、

住宅が建つ土地への固定資産税優遇措置の対象から外れることになりました。

 

国交省はこうしたことも踏まえ、新たな減税で特定空家の撤去を促す必要があると判断されました


«     »